日本の高齢化社会において、介護保険制度は欠かせない社会保障制度です。この制度は、介護が必要な人々に対して費用を給付し、介護にかかる経済的負担を社会全体で支え合う仕組みを提供しています。しかし、制度の運用には多くの課題があり、特に利用者の経済的負担が大きな問題となっています。この記事では、介護保険制度の費用負担の仕組み、利用者が直面する経済的な状況、そして制度の持続可能性について詳しく解説します。
介護保険制度の費用負担の仕組み
介護保険制度は、40歳以上の国民が加入し、65歳以上の高齢者が主な受給者となります。制度の運営主体は市町村で、給付費は保険料と税金で賄われています。具体的には、給付費の半分を保険料、残り半分を公費（国、都道府県、市区町村）が負担します。40歳から64歳の被保険者は健康保険料と一緒に徴収され、65歳以上は年金から天引きされます。保険料額は市町村ごとに異なり、3年ごとに見直されます。
サービス利用にかかる費用の大部分（7割から9割）は介護保険から給付され、原則として1割の自己負担が必要です。ただし、所得によっては自己負担率が2割または3割になる場合があります。この自己負担分や、給付の対象とならない費用については、利用者が自分で支払う必要があります。
自己負担の現状と利用者の経済的負担
介護保険制度の導入当初は所得に関わらず1割負担でしたが、給付増に対応するため、現役並み所得者などを対象に負担増が行われ、現在は最大で3割の自己負担が必要です。年金生活者にとって、この経済的負担が大きいという意見があります。アンケート調査では、経済的な理由から必要なサービスを減らしたり、サービスの利用自体を控えたりしている実態が報告されています。
特に、年金収入だけでは経済的に苦しく、サービス利用を躊躇するケースもあります。例えば、介護ベッドのレンタル価格が上がり、必要なリハビリや訪問看護を減らしたケースや、年金収入だけでは介護申請を促しても経済的に苦しいといった状況が報告されています。経済的に困窮している認知症の方が安心して生活できるように補助をしてほしい、または質の良い低価格の施設を作ってほしいといった要望もあります。
支給限度額と制度外費用の課題
介護サービスは要介護度に応じて月々の利用限度額（単位数）が定められており、この範囲内でサービスを利用した費用に対して保険給付が行われます。限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担となります。アンケート調査では、この限度額があるために十分なサービスが利用できなかった、あるいは限度額ぎりぎりで足りないと感じたという声があります。必要なサービスを十分に利用するためには、自己負担分だけでなく、限度額超過分の費用も考慮に入れる必要があります。
また、特定の福祉用具購入や住宅改修の費用についても、上限額を超えた分は全額自己負担です。特定の福祉用具購入については年間10万円が支給の上限額と定められており、その1割から3割が自己負担となります。住宅改修についても、要介護認定を受けていることが前提となります。
制度外の費用として、特別養護老人ホームでの保険外サービス利用や、ケアマネジャーの業務範囲外の生活支援にかかる費用もあります。例えば、特別養護老人ホームに入居している方が、保険外で車いすをレンタルしたり、訪問リハビリテーションを利用したりする場合、自費となることがあります。また、ケアマネジャーの業務範囲外とされる金融機関の手続きやごみ出しなどの対応について、どのように考えていくかが検討課題とされていますが、これらの生活支援を保険サービス以外で賄う必要がある場合、別途費用が発生する可能性があります。
経済的負担を軽減するための節約方法
介護保険の給付対象となるサービスを、定められた支給限度額内で利用することが、全額自己負担でサービスを利用する場合と比較して費用を抑える基本的な方法です。要支援の方向けの介護予防サービスや地域支援事業は、要介護状態への進行を防ぐことを目指しており、長期的に見れば介護費用の増大を抑制する可能性があります。また、特定の福祉用具購入や住宅改修においては、定められた上限額内で保険給付を受けることが可能です。
しかし、サービスの質や必要な支援内容によっては、限度額内では足りない、あるいは自己負担分が家計を圧迫するといった課題も存在し、利用者が経済的な理由から必要なサービス利用を諦めざるを得ない状況も報告されています。このため、経済的に困難な状況にある方への補助や、質の良い低価格の施設の提供、在宅介護の経済的負担軽減のための支援策などが要望されています。
介護保険制度の持続可能性と今後の課題
高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増大しています。制度の持続可能性を高めるため、財源の増加や給付の削減、自己負担の増加が検討されています。介護予防の強化も重要で、2015年度には介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。しかし、要支援者の受け入れ減少が懸念されています。
介護保険制度を利用することで、サービス費用の大部分は保険から給付されるため、全額自己負担と比較すれば費用は大幅に抑えられます。しかし、自己負担分や限度額超過分、制度外費用は発生し、これが利用者の経済的負担となることがあります。したがって、「節約」は可能ですが、制度の仕組み上、費用負担がゼロになるわけではなく、家計状況によってはその負担が重くなる場合があります。
介護職員の不足や待遇改善も重要な課題です。介護職員の給料が安いため離職者が多く、就職する人も少ないという悪循環があり、職員不足によって一人あたりの仕事の負担が重くなっている状況が報告されています。職員の待遇改善やサラリーアップを求める声が多くあります。また、ケアマネジャーについても、業務多忙や賃金を理由に業務に従事していない人がいる実態があり、処遇改善策の検討が必要とされています。
結論として、介護保険制度は高齢化社会における重要な社会保障制度であり、サービス費用の大部分を給付することで経済的負担を軽減しています。しかし、自己負担分や制度上の上限額、あるいは制度外の費用など、利用者が支払うべき費用は存在し、それが経済的な負担となっている現状がうかがえます。経済的に困難な状況にある方への補助や、質の良い低価格の施設の提供、在宅介護の経済的負担軽減のための支援策などが求められています。制度の持続可能性を高めるためには、これらの課題に対する具体的な対策が必要です。
