教員不足の“黒幕”は財務省?ちょっと調べてみた

ABEMAのニュース番組「ABEMA Prime」で、この問題を取り上げていたのでちょっと調べてみた。久々のブログで何を書けばいいのか、わからないので、とりあえず身近なことで上げていこう。近々、RaspberryPiPicoみたいな基盤でドライブレコーダーを自作しようかなと思っているので、こっちもブログにしようと思ってます。いろんな人が作っているので、みんなの真似ですけどね。。。

ってことで、教育不足の件について書いてみる。

文科省と財務省が教員不足をめぐって対立しているらしい。文科省は教員の給与や定数の増加を要求しているけど、財務省は財政難を理由に反対しているんだって。

番組では、文科省が「教員の働き方改革を進めることで、教員の定着を図り、教員不足を解決しようとしている」と説明していて、一方、財務省は「財政難を理由に、文科省の要求に応じていない」と説明しているらしい。少子化なのに教員不足って、なんか変に感じる。データはどうなのか?

https://education-career.jp/magazine/wp-content/uploads/2019/02/be4130f2dcb2cfa486f48bf12ff464d1.png
https://education-career.jp/magazine/data-report/2019/primaryschool-transition/

小学校の生徒数のグラフです。団塊の世代なのか、1960年、1985年あたりが多くなっています。1990年以降は減少の方向です。1985年あたりは1200万人いて、2020年あたりは600万人になっています。ほぼ、0.5倍ですね。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/attach/__icsFiles/artimage/2013/05/28/c_plc_12_77/1335664_001.gif
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/attach/1335664.htm

参考に文科省のホームページのデータも確認します。平成で書いてあるので見にくいですが、同じような傾向となっています。

次に教員数等を調べてみました。

https://education-career.jp/magazine/wp-content/uploads/2019/03/67bb8b4930d727b3adbc448a2d472762.png
https://education-career.jp/magazine/data-report/2019/primaryschool-transition/
https://education-career.jp/magazine/wp-content/uploads/2019/03/cb36e9ab8237aeda583aa28bab405112.png
https://education-career.jp/magazine/data-report/2019/primaryschool-transition/

教員数と職員数についてグラフがでてきました。結果は、教員数はほとんど変わっていないようです。職員は減っていますが。教員は1985年あたりが多く、47万人ほどで2020年あたりで42万人ほどです。職員は減っていて、1985年あたりで12万人ほどで2020年あたりで6万人ほどでした。職員は明らかに減ってきていますね。全体では、1985年あたりで59万人ほどで2020年あたりで48万人。10万人ほど減っています。割合では2割ほど減ってるんですね。ちなみに、教員は、児童や生徒の学びと成長を支援する人で、職員は、学校の運営や管理を支える人で分けていると考えています。

よく言われるように、子供の数に対して教員は減っていないようです。では、なぜ不足に感じるか?それは、時間外が発生しているからなのかもしれません。これまでは、時間外が当たり前だったのかな。ちなみに、現在の業務を分析した結果も発表されています。

https://www.mext.go.jp/content/20230428-mxt_zaimu01-000029160_1.pdf

教員勤務実態調査(令和4年度)【速報値】について(概要) (mext.go.jp)

令和4年に調べた内容で、平均で10時間/1日のようです。8時間勤務と考えると、毎日2時間の残業になります(日本人は控えめに答えることが多いので実際はこの1.2倍ほどはありそうですが)。月間で毎日2時間として考えると、2時間✕20日で毎月40時間の時間外業務になりますね。労働基準法では時間外の上限は45時間なのでかなりの時間であることがわかります。ちなみに、時間外業務を当たり前のように行っていますが、労働基準法ではやむを得ない場合、時間外業務をさせることができるのであって、常に実施させるのはいかがなものかと思います。

日本人の控えめな答え等を考慮すると、子供の数が0.5倍になっても、時間外をゼロにするには今の人員数の2割ほど増やす必要があるのかもしれません。時間外がない状況を作ることは贅沢だと言われる人もいるかもしれません。変化の激しい時代に適用する情報や技術を知るためには、自己学習の時間が必要ですので、当たり前のことです。まあ、これまでの時代でも変化がなかったと思っている人のほうが、不思議ですけど。VUCAって言葉を作っていますが、これまで変動のなかった時代があったのか教えてほしいほどです。

って話を戻して、時間外のない状態を作るには教員は不足しているかもしれませんね。(地方では児童数に対して、教員数が多いところもあるし、これを平均する形では値が出ているのが問題を分かりにくくしているのかも。地方とのばらつきを考えると、都市部の学校の忙しさがさっきの調査に比べて厳しい状況がでてくるかもしれませんね。平均という数字のマジックでしょうか)

これからは、教員の働き方改革、教員の給与や待遇の向上を図って、教員を志望する人を増やしていくことが大事なのかもしれませんね。実際に、文科省はまず、教員の働き方改革を進めることで、教員の定着を図ろうとしているみたいだけど、それだけでは解決しない気がする。教員の給与や待遇も改善しないと、教員不足は解消されないんじゃないかなと思うので、財務省が黒幕なのかもしれませんね。

財務省は財政難を理由に文科省の要求に応じていないけど、教育は国の根幹を担うものだから、教員不足を放置しておくわけにはいかないので、文科省と財務省は、それぞれの立場を尊重しつつも、早急に解決策を模索してほしいですね。

ちょっと疑問が残るのは、昔の人はどれだけの時間外をしていて、問題になっていなかったのか?ただ知らなかっただけ?か、それとも、教員不足を理由に待遇を上げたいだけか?

真実は実際に働いている人だけが知っているのかな。

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