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皆さん、こんにちは！行政書士の勉強、山場を越えていきましょう。
前回は、内閣が持つ多様な「権能」について学びました。今回は、日本の統治機構の根幹である議院内閣制を象徴する、最もダイナミックな制度、**「内閣不信任決議」と「衆議院の解散」**について掘り下げます。この二つは、国会と内閣の緊張関係を示すものであり、試験でも頻出の超重要テーマです。
1. 制度の土台：議院内閣制と「信任」の関係
本題に入る前に、基本をおさらいしましょう。日本は権力の濫用を防ぐ**「三権分立」を基礎としつつ、政治体制として「議院内閣制」**を採用しています。
この制度の核心は、**「内閣は、国会（特に国民の代表である衆議院）の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う」**という点にあります。
つまり、内閣は常に国会の「信任」を得ていなければならず、もしその信任が失われた場合、政権を維持することはできません。この「信任」が失われたときに発動するのが、今回学ぶ二つの制度なのです。
2. 衆議院の切り札：「内閣不信任決議」とは？
「内閣不信任決議」とは、衆議院が内閣に対し、「あなた方をこれ以上信用できません。直ちに退陣してください」と、法的な効力をもって意思表示することです。
2-1. 制度の概要（憲法第69条）
これは、衆議院にのみ認められた非常に強力な権限です。
決議案を提出するには、発議者1人に加え賛成者50人以上が必要で、衆議院本会議で出席議員の過半数の賛成で可決されます。
2-2. 可決された場合の絶大な効果
もし内閣不信任決議が可決された場合、内閣は以下の二者択一を迫られます。
- 10日以内に、内閣総辞職する
- 10日以内に、衆議院を解散する
この厳しい選択を迫る点で、単なる政治的アピールとは一線を画す、法的な強制力を持つ制度であることがわかります。
2-3. 実態と政治的意義
実際には、内閣不信任決議が可決されることは滅多にありません。なぜなら、首相は国会の多数を占める与党から選ばれるため、通常は与党議員の反対で否決されるからです。
では、なぜ野党は否決されるとわかっていても提出するのでしょうか。その理由は、決議案が提出されると他の議事がストップし、本会議で最優先で審議されるためです。この場で、野党は政権の問題点を国民に訴え、世論にアピールする絶好の機会を得ることができるのです。
豆知識：参議院の「問責決議」
内閣不信任決議は衆議院だけの権限です。参議院には、法的拘束力のない**「問責決議」**という制度があります。これは政治的・道義的な責任を問うもので、可決されても内閣が辞職や解散をする義務はありません。
2-4. 過去の可決事例
戦後の憲法下で内閣不信任決議が可決されたのは、以下のわずか4回です。これらはすべて、与党内から造反者が出たことで可決に至っており、政局の大きな転換点となりました。
- 1948年（第二次吉田内閣）
- 1953年（第四次吉田内閣）
- 1980年（第二次大平内閣）
- 1993年（宮沢内閣）
興味深いことに、4例すべてで内閣は総辞職ではなく「衆議院の解散」を選択しています。
3. 首相の伝家の宝刀：「衆議院の解散」とは？
「衆議院の解散」とは、任期満了を待たずに、全衆議院議員の身分を失わせて総選挙を行うことです。
3-1. 解散権は誰のものか？
この問いの答えは、行政書士試験で非常に重要です。
- 形式的な権能：天皇（憲法第7条3号に定められた国事行為）
- 実質的な決定権：内閣（天皇の国事行為に対する助言と承認を行う）
内閣の決定は、事実上、そのトップである内閣総理大臣の判断に委ねられます。そのため、衆議院の解散は**「首相の専権事項」や「伝家の宝刀」**と呼ばれます。
3-2. なぜ解散できるのか？（根拠と判例）
解散の根拠には2つの考え方があります。
- 憲法69条説：内閣不信任決議を可決された場合のみ、対抗措置として解散できるとする説。
- 憲法7条説：天皇の国事行為を定めた7条を根拠に、内閣は**いつでも自由に（裁量で）**解散を決定できるとする説。
現在の政府解釈や実務では、後者の**「7条説」が採用されています。
かつて解散の有効性が裁判で争われた「苫米地事件」で、最高裁判所は「衆議院の解санは極めて政治性が高い国家行為であり、裁判所がその有効性を審査する対象ではない」とする「統治行為論」を採りました。これにより、解散が適切かどうかの最終判断は、選挙を通じて国民自身**に委ねられることになったのです。
3-3. 解散のプロセスと効果
解散は以下の流れで進みます。
- 閣議で解散を全会一致で決定。（反対する大臣は首相が罷免できるため、事実上首相が決定）
- 天皇が署名・押印した解散の詔書が、内閣から衆議院議長に伝達される。（このとき使われる「紫の袱紗（ふくさ）」は解散の代名詞）
- 衆議院本会議で議長が詔書を朗読した瞬間、全議員が失職。
- 慣例として「万歳三唱」が行われる。
解散すると、審議中の議案はすべて廃案となり、参議院も閉会となります。
3-4. 政治的意義と課題
解散・総選挙は、重要な政策について国民の信を問う**「レファレンダム（国民投票）」のような機能を果たします。一方で、政権与党にとって有利な時期を選んで行われる「党利党略の解散」**だという批判も常に存在します。
本日のまとめ
- 議院内閣制は、内閣と国会の**「信任」**関係が土台。
- 内閣不信任決議は、衆議院が信任を撤回する法的手段。可決されれば「総辞職」か「解散」を選択。
- 衆議院の解散は、内閣（事実上は首相）が国民に信を問うための手段。憲法7条を根拠にいつでも可能（7条説）。
- 解散の是非を裁判所は判断せず（統治行為論）、最終判断は選挙における国民に委ねられる。
この二つの制度は、お互いを牽制し合う、議院内閣制の心臓部です。条文と判例をセットで確実に押さえておきましょう。
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