第1章 行政法の土台：「法律による行政の原理」
日本の行政法理論の骨格をなすのが、ドイツ行政法に由来する「法律による行政の原理」です。これは、**「行政という強大な力を、法律というルールでしっかりコントロールする」**という考え方です。国民の代表である国会が作った法律に基づいて行政活動を行うことで、国民一人ひとりの権利や自由を守ることを目的とした、行政法の最も重要な基本原則です。
この原理は、大きく分けて以下の3つの柱から成り立っています。
1-1. 法律の法規創造力
これは、**「国民の権利や義務に関わるルール（法規）を新たに作れるのは、国会が制定する法律だけである」**という原則です。行政機関が独自の判断で、国民の権利を制限したり、義務を課したりするようなルールを作ることは許されません。国民の自由や財産を制約する場合には、必ず法律の根拠が必要であるという考え方の根幹をなします。
1-2. 法律の優位の原則
これは、**「すべての行政活動は、いかなる場合も法律に違反してはならない」**という原則です。文字通り、法律が行政よりも優位にあることを示しています。行政機関が国民に対して法律に反する行為をすることはもちろん、行政組織の内部ルール（訓令や通達など）であっても、法律の趣旨に反することは許されません。
1-3. 法律の留保の原則
これは、**「行政が活動を行う際には、法律の根拠（授権）が必要である」**という原則です。特に、国民の権利を制限したり、新たな義務を課したりするような権力的な作用については、法律による明確な授権がなければ行うことができません。
ただし、この「法律の留保」がどの範囲の行政活動にまで必要なのかについては、複数の考え方が存在します。
- 侵害留保説（判例・実務上の有力説） 個人の権利や自由を「侵害する」行政活動にのみ、法律の根拠が必要だとする考え方です。補助金の交付のように国民に利益を与える活動（授益的行政活動）には、必ずしも法律の根拠は必要ないとします。日本の判例や実務では、この考え方が主流です。
- 権力留保説 行政が「権力的な手段」を用いて行う活動であれば、それが国民にとって利益になるものであっても、法律の根拠が必要だとする考え方です。
- 本質留保説 侵害留保説を基本としながら、基本的人権に関わるような特に重要な行政活動については、その本質的な内容について法律の根拠が必要だとする考え方です。
- 全部留保説 すべての行政活動に法律の根拠が必要だとする、最も厳格な考え方です。しかし、これでは変化し続ける社会のニーズに柔軟に対応できなくなるという課題が指摘されています。
このように「法律による行政の原理」は、行政の暴走を防ぎ、国民の権利と自由を法に基づいて守るための、極めて重要な土台となっているのです。
第2章 現代の行政法：「法の支配」という新しい視点
伝統的な「法律による行政の原理」は、主に行政権力のコントロールに重点を置いてきました。しかし現代では、より広い視野を持つ「法の支配」という観点から、行政法理論を見直す動きが活発になっています。
2-1. 「法律による行政の原理」から「法の支配」へ
「法の支配」とは、行政活動だけでなく、立法や司法を含む国家のあらゆる活動が法の下にあるべきだという原則で、特に英米法系の国で発展しました。判例を重視し、公正な手続き（デュー・プロセス）の保障を大切にする点が特徴です。
2-2. 新たな提言：「法律に基づく行政の原理」
近年、大浜啓吉教授は「法の支配」の考え方を取り入れ、伝統的な理論を発展させた「法律に基づく行政の原理」を提唱しています。これは、単に「法律の根拠があるか」だけでなく、その法律自体が国民の「生命、自由、幸福追求の権利」を最大限に尊重しているか、そして行政の意思決定から執行、裁判に至るすべてのプロセスが公正な手続きに則っているかを重視するものです。
具体的には、以下の3つの法理を柱としています。
- 立法の授権なしに行政は国民の権利利益に影響を与える決定をなし得ない（委任立法禁止の原則） 法律を作る段階で、国民の権利を最大限に尊重するという「実体的デュー・プロセス」の考え方が求められます。
- 行政法の執行過程では、「行政活動の法適合性の法理」と「手続的デュー・プロセス（適正手続）の法理」が働く 行政が法律を執行する際は、法律の内容に適合していることと、手続きが公正であることが求められます。
- 行政法の裁判過程では、立法及び執行過程の瑕疵が審査される（裁判救済の法理） 司法が行政活動をチェックし、国民の権利利益を救済する役割を担います。
2-3. 新提言への評価と「法の支配」の本質
この新しい提言に対しては、「伝統的な行政法学でも既に議論されてきた内容ではないか」という指摘や、「法の支配は、それ自体が価値を持つのではなく、良い社会を作るための手段に過ぎない」といった見解もあります。
結局のところ、「法の支配」の本質は、**「権力者の恣意的な支配を抑制し、個人の尊厳が侵害されるのを防ぐこと」**にあると言えるでしょう。人々が安心して行動できる予測可能な法的ルールの存在こそが、個人の自由を保障する重要な基盤となるのです。
第3章 行政活動のルールと国民を守る仕組み
行政法には、基本原理の他にも、国民との関係を規律する重要な原則や制度が存在します。
3-1. 国民の信頼を守る「信頼保護の原則」と「信義則」
これは、行政が一度示した見解を国民が信頼して行動した場合、行政は後からその信頼を裏切るような行為をしてはならない、という原則です。禁反言の法理（過去の言動と矛盾する行為を禁じる法理）とも深く関連します。
ただし、この原則が適用されるには、行政機関による個別具体的な「公的見解の表示」があったことなど、いくつかの厳しい条件を満たす必要があります。単なる期待だけでは法的な保護は難しいとされています。
特に、国民から強制的に財産を徴収する税の分野では「租税法律主義」が厳格に適用されるため、信義則の適用はさらに慎重に判断されます。税務官庁の誤った見解を信じたことで、納税者が無視できない経済的損害を被った場合などに、例外的に適用が検討されます。
3-2. 権利が侵害されたときの「行政救済制度」
「法律による行政の原理」を実質的に機能させるためには、行政の違法・不当な行為によって国民の権利が侵害された場合に、それを救済する制度が不可欠です。
- 行政争訟 行政活動そのものの効力を争う手続きです。簡易迅速な行政不服申立て（行政不服審査制度）と、裁判所で行う行政訴訟があります。
- 国家賠償 違法な行政活動によって生じた損害の賠償を国や公共団体に求める制度です。
- 損失補償 適法な行政活動によって、特定の個人が受けた「特別な犠牲」に対する補償を求める制度です。（例：道路建設のための土地収用など）
これらの救済制度によって、国民の権利利益の保護と、行政の適正な運営が確保されています。
第4章 具体的な行政活動の種類を理解しよう
行政機関が国民に対して行う具体的な行為は「行政行為」と呼ばれ、その性質によっていくつかの種類に分類されます。
4-1. 行政行為の分類
行政行為は、大きく「法律行為的行政行為」と「準法律行為的行政行為」の2つに分けられます。
4-2. 意思表示がカギ：「法律行為的行政行為」
行政庁の意思表示によって、国民の権利や義務に直接的な法律効果を生じさせる行為です。
- 命令的行為（国民が本来持つ自由を制限したり、制限を解除したりする行為）
- 下命：義務を課す行為（例：租税の賦課処分、違法建築物の除去命令）
- 許可：禁止されている行為を特定の場合に解除する行為（例：自動車運転免許、飲食店営業許可）
- 免除：課されている義務を解除する行為（例：租税の免除、学齢児童の就学義務の免除）
- 形成的行為（国民が本来持っていない権利や地位などを新たに与える行為）
- 特許：特別な権利や能力を設定する行為（例：鉱業権の設定、鉄道事業の免許、外国人の帰化の許可）
- 認可：当事者間の契約などの法律行為を、行政が補充してその効果を完成させる行為（例：農地売買の許可、公共料金の値上げ認可）
- 代理：他人が行うべき行為を、行政が代わって行う行為（例：土地収用法に基づく収用裁決）
4-3. 事実の判断がカギ：「準法律行為的行政行為」
行政庁の意思表示ではなく、特定の事実や法律関係の存否を公的に判断・証明する行為です。
- 確認：特定の事実や法律関係の存否を公の権威で判断する行為（例：建築確認、当選人の決定） このほか、公証（特定の事実や法律関係の存否を公に証明する行為：例：選挙人名簿への登録）、通知（特定の事実を知らせる行為：例：納税の督促）、受理（他人の行為を有効なものとして受け付ける行為：例：各種申請書の受理）があります。
4-4. 法的拘束力のない「行政指導」
行政指導は、行政機関が法律上の義務ではなく、相手方の「任意の協力」を前提として行う指導、勧告、助言などの事実行為です。
法的拘束力はありませんが、許認可権限を持つ行政機関からの指導は、事実上大きな影響力を持つことがあります。そのため行政手続法では、行政指導が濫用されないよう、「相手方が従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」といったルールが定められています。
まとめ：行政法の全体像を掴み、学習を前進させよう
この記事では、行政法の根幹をなす「法律による行政の原理」から、「法の支配」という現代的な視点、そして国民の権利を守る救済制度や具体的な行政活動の種類まで、その全体像を解説しました。
行政法は、伝統的な原理を土台としながら、社会の変化や国民の権利意識の高まりに合わせて、常に発展し続けている分野です。行政の透明性と公正性を確保し、国民の信頼を保護することが、これからの行政法に課せられた大きなテーマと言えるでしょう。
今日の解説が、あなたの行政法への理解を深める一助となれば幸いです。この全体像をコンパスに、これからの学習を着実に進めていきましょう。
