医療費控除とセルフメディケーション税制の違いを徹底解説

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概要

医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらも健康関連の支出を税金の控除対象とする制度ですが、それぞれの適用条件や対象となる支出が異なります。医療費控除は、病院での治療や医師が処方した薬、通院のための交通費など、病気やけがに直接関連する支出が対象です。年間の医療費が10万円を超える場合に適用され、所得税の負担を軽減します。一方、セルフメディケーション税制は、健康診断や特定の市販薬の購入費用が対象で、自己管理による健康維持を促進するための制度です。年間1万2,000円以上の市販薬購入が条件となります。どちらの制度も同時に利用することはできず、どちらか一方を選択する必要があります。選択した制度は後から変更できないため、事前にどちらが自分にとって有利かをよく考えることが重要です。



□医療費控除とは？

　○医療費控除は、病気やけがの治療にかかった費用を税金の控除対象とする制度です。対象となる支出には、病院や歯医者での治療費、医師が処方した薬の費用、通院のための交通費、入院時の部屋代や食事代、出産費用、寝たきりの人のおむつ代（証明書が必要）、海外での治療費（住んでいる人の場合）などがあります。控除額は、支払った医療費から保険などで補填された金額を引き、さらに10万円（総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%）を引いた額で計算されます。例えば、年間の医療費が30万円で、保険で5万円が補填された場合、控除額は15万円（30万円 – 5万円 – 10万円）となります。



□セルフメディケーション税制とは？

　○セルフメディケーション税制は、健康診断や特定の市販薬の購入費用を税金の控除対象とする制度です。この制度は、自己管理による健康維持を促進することを目的としています。対象となる支出は、ドラッグストアなどで購入したセルフメディケーション税制のマークがついた特別な薬の費用です。控除額は、購入した特別な薬の費用から保険などで補填された金額を引いた額で計算されます。年間1万2,000円を超える市販薬の購入が条件で、例えば、年間で2万円の市販薬を購入し、保険で3,000円が補填された場合、控除額は5,000円（2万円 – 1万2,000円 – 3,000円）となります。



□どちらを選ぶべきか？

　○医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選べません。選択した制度は後から変更できないため、どちらが自分にとって有利かを事前に考えることが重要です。医療費控除は、病院での治療や医師が処方した薬に多くの費用をかけている場合に有利です。一方、セルフメディケーション税制は、健康診断を定期的に受けている人や、市販薬をよく購入する人にとって有利です。自分の健康管理の状況や支出内容をよく確認し、どちらの制度が自分にとって最適かを判断しましょう。



□必要な書類と手続き

　○医療費控除を利用するには、病院に行った日や支払った金額のリスト（明細書）が必要です。病院の領収書はすぐに提出する必要はありませんが、5年間は大切に保管しておく必要があります。また、健康保険から送られてくる「医療費のお知らせ」も利用できます。セルフメディケーション税制を利用するには、購入した特別な薬のリスト（明細書）と、健康診断などを受けたことが分かる書類（結果通知表など）が必要です。購入した薬の領収書の情報を明細書にまとめる必要があります。どちらの制度を利用する場合も、必要な書類をしっかりと準備し、正確に手続きを行いましょう。